セミナー開催趣旨

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本セミナーは、HR、SDGs、ESG、CSR部門の皆様へ、SDGsのグローバルトレンドを、専門家を招いて情報共有し、具体的にどのようSDGsに対して企業は取組んでいくべきかをお伝えします。

2021年4～6月期決算が出そろい、米巨大IT企業5社の全社が前年同期比で大幅な増益増収となりました。新型コロナウィルス禍の影響を差し引いても圧倒的な強さです。強さの根源は、人間生活の多くの側面をデジタル化する基盤をGAFAが開発をしてきた技術力です。一方、利便性が多くの市民の幸せにつながる段階は終ったという意見があります。SDGsに象徴されるように、地球環境の永続性という問題を認知した私たちは、サステナブルな社会の在り方を問い、そして又、企業の存在意義が問われる時代になっています。

弊社は「サステナブルな環境と経済」をテーマに置き、企業のワークプレイスラーニングを実施しています。

昨今、SDGsへの注目度の高まりからヨーロッパ諸国では、投資家たちのESGへの評価基準がより厳しく企業に向けられるようになりました。日本においてもTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）への参加表明企業が多数でており、今後更に地球の温暖化対策の連携が強化されていくことが予測されます。

環境対策は、３本の柱、環境法整備、環境対策技術、市民の意識の連動が重要とされています。日本企業の課題としては、最先端の技術を保持しているにもかかわらず、社会との接点が希薄なため、その技術を活かすことができていないことをCSR白書などで掲げられています。

又、企業のある一部分の組織が対外的に企業のSDGsの取り組みを訴求、ＰＲをしています。経営者は、社員一人ひとりがサステナブルを深く理解し、自ら行動できるような先進企業を目指したいと述べています。しかし、まだまだ日本社会全体としては、本質的な持続可能な社会形成に対するマインドは決して高いとは言い切れません。

なぜ、SDGsの目標達成が必要なのか、なぜ、ESGが必要なのかの理解を深めて、企業で働く人材がどのように「サステナブルな環境と経済」を実現する人材に成長するべきなのかを、考えていきたいと思います。

概要

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SDGsの旗を揚げている企業は数多くありますが、一部の広報部隊がPRしているようにも見受けられます。社員一人ひとりがSDGsの本質的な意味合いを理解し、自律的に行動できるような企業とはどのような企業なのか。地域、企業、自治体等の数多くのSDGsプロジェクトに携わってきている佐藤真久教授から、他のステークホルダー（自治体、学校、NPO/NGO、住民自治組織、生活圏、公共圏）の動向を交えて講演いただきます。

８月上旬に開催されたフォーラムでは、のべ約2,000名の応募があったパネルディスカッションにおいて登壇されたSDGs専門家である佐藤真久教授をお招きしてのセミナーです。未来を見据えて人材育成を探究・企画を実践している方へ届けします。

このセミナーの面白さは、単純なSDGsの知識に留まるのではなく

• 参加者に、どのようにSDGsに対する参加意欲を高めてもらうのか、内発的動機をどのように喚起するのか？
• SDGｓの項目は幅広く多岐に渡るが、どのようなトピックスに取り組めばいいのか？
• 最新のコンピテンシーの概念は取り入れているので、人材をどのように育成をしていけばいいのか？
• 具体的にどのような知識やスキル、価値観形成を、どのようなワークで開発していけばいいのか？

をより実践的に解説をいただけます。

講演後、企業と地域が共に取組むBSSが取組む「統合的問題解決アプローチ研修」についてご紹介をいたします。

佐藤真久教授のお話を無料セミナーでお聞きできる機会は中々ない機会ですので、ぜひご参加ください！

日時

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９月１６日（木）１０：００－１１：３０

セミナー内容

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１．時代認識とSDGsの歴史的俯瞰

２．SDGsの特徴、社会背景、世界観

３．ツールとしてのSDGs（SDGsコンパス、アウトサイドイン、バリューチェーン、経営統合、OKR、ステークホルダー資本主義、グレートリセット）

４．変容に挑む企業の取組事例

５．他ステークホルダーの取組事例（自治体、学校、NPO/NGO、住民自治組織、生活圏、公共圏など）

６．組織内活性化と組織内コミュニケーション

７．広報と組織外コミュニケーション

８．社会生態モデルと協働のしくみ、参加のしくみ

９．変容を促すアプローチ、探究の高度化・自律化、統合的問題解決モデル（WW型問題解決モデル）

１０．越境経験学習カリキュラムの事例紹介

１１．質疑応答

対象（HR、SDGs、ESG、CSR部門のご担当者向け）

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• 企業のSDGs、ESG，CSR，HR部門担当者中心

• SDGsについての理解を深めたい方

• SDGsについての知識を社員に理解浸透を目指している方

• サステナブルな人材育成についての理解を深めたい方

• 越境経験学習についての理解を深めたい方

• 新しい研修カリキュラムを模索されている方

登壇者

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佐藤　真久　教授

東京都市大学大学院 環境情報学研究科 教授

研究分野：組織論、学習・教育論、順応的協働ガバナス、ESD

筑波大学第二学群生物学類卒業、同大学院修士課程環境科学研究科終了。英国国立サルフォード大学にてPh.D.取得（2002年）。地球環境戦略研究機関（IGES）の第一・二期戦略研究プロジェクト研究員、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）の国際教育協力シニア・プログラム・スペシャリストを経て現職。現在、UNESCO Chair（責任ある生活とライフスタイル）国際理事会理事、文部科学省・ユネスコ未来共創プラットフォーム事業座長などを務める。

その他、以下を歴任、

• アジア太平洋地域DESD国連組織間諮問委員会テクニカル・オフィサー
• 国連大学サステイナビリティ高等研究所客員教授
• UNESCO ESDグローバルアクションプログラム(PN1：政策)共同議長
• 環境省SDGsを活用した社会問題・環境問題同時解決支援事業委員長
• 「国連・ESDの10年」ジャパンレポート有識者委員会座長、ESD円卓会議委員
• IGESシニア・フェロー
• JICA技術専門員(環境教育)/JICA教師海外研修（SDGs）学術アドバイザー
• ESDコーディネーター(文部科学省事業)
• NPO法人(社会起業家のためのインキュベーション・プラットフォーム)理事、ほか

著書は、『SDGsの基礎』（事業構想大学院大学）、『SDGsの実践－自治体編』（事業構想大学院大学）

、『SDGs時代のパートナーシップ』（学文社）、『未来の授業－SDGs探究BOOK』（宣伝会議、監修）、『未来の授業－SDGsライフキャリアBOOK』（宣伝会議、監修）、『SDGsとまちづくり』（学文社）、『探究×SDGs』（朝日新聞）、『SDGsと環境教育』（学文社）、『ソーシャル・プロジェクトを成功に導く12ステップ』（みくに出版）

、『SDGs人材からソーシャル・プロジェクトの担い手へ』（みくに出版）

ほか多数、SDGs時代のESDと社会的レジリエンス研究叢書（筑波書房）主宰

川九　健一郎

株式会社ビジネス・サクセスストーリー　代表取締役

立教大学大学院　ビジネスデザイン研究科ビジネスデザイン専攻　博士課程前期課程　修了

筆記具メーカーにて、国内ルートセールス、量販営業部を経験した後、新規開拓部門の立ち上げに従事。筆記具業界の流通変革時に、新たなチャネル開拓を実施。その後、独立系コンサルティング会社にて企業に対する人事制度構築、役員制度改革、階層別研修、マネジメント研修、評価者研修など組織・人材教育体制の確立に従事。

2011年より株式会社ビジネス・サクセスストーリー設立。Missionにイノベーションの力ですべての人に無限の可能性を掲げ、①組織活性化、人材育成事業、②越境経験学習のワークプレイスラーニング事業、③まちづくり事業を「サステナブルな環境と経済」の実現を目指し、事業展開している。

「地域での実績」

• 観光庁　南予地域体験型観光コンテンツ造成事業
• 農林水産省「世界農業遺産プロジェクト　にし阿波の傾斜地農耕システム」　
  「Savor japan～食と農の景勝地」～にし阿波・桃源郷の実現～　取組組織： 徳島剣山世界農業遺産推進協議会　一般社団法人そらの
• 内閣府 地方創生事業「大学・企業等研修誘致業務」取組組織：一般社団法人近江日野交流ネットワーク
• 農林水産省 「都市農村共生・対流総合対策事業　大学・企業等研修カリキュラム作成」取組組織：一般社団法人近江日野交流ネットワーク
• 農林水産省「地方創生事業」取組組織：北海道標津町地域協議会
• 農林水産省「農泊推進事業」　取組組織：公益財団法人雪だるま財団
• 「地方創生事業」取組組織：一般社団法人 南紀州交流公社
• 「地方創生事業」取組組織： 神石高原町観光協会’
• 「地方創生事業」取組組織： 神石高原町観光協会’
• 観光庁　広域観光周遊ルート促進事業　山形県河北町　取組組織：商工観光課
• 観光庁　広域観光周遊ルート促進事業　インバウンド紀伊半島観光周遊ルート造成　取組組織：近畿地方整備局
• 観光庁　広域観光周遊ルート促進事業　奈良県御所市　取組組織：御所市　企画部　商工観光課
• 観光庁　広域観光周遊ルート促進事業　八幡浜市役所産業建設部 商工観光課
• 観光庁　広域観光周遊ルート促進事業　北海道　根室管内

「企業実績」

• 徳島県ワーケーション誘客促進事業のモニター事業を株式会社野村総合研究所に実施
• ヤフー株式会社八戸センターに地域貢献とイノベーション人材育成を目指したワークプレイスラーニングを実施
• 全国漁業協同組合連合会とサステナブルな人材育成を2011年より継続実施
• フード連合との体験型の教育研修「食の未来を考える」を実施
• サントリー労働組合との体験型の人間力向上「五感塾」を実施
• その他

費用

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無料

開催方式

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オンラインzoom

お申込みいただいた方に、後日zoomURLを送付申し上げます。